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疑問を解決！Q＆A

当センターのお客様からよくよせられるご質問と、その回答をご紹介します。

資本金が1円でも会社を設立できるんですか？

はい、2006年5月に新会社法が施行され、最低1円から会社を設立できるようになりました。しかし、会社概要などに掲載する金額ですので、第三者からの信頼を考えた場合、ある程度まとまった額にすることをおすすめします。

新しく事業を始める予定があるのですが、登記簿には記載すべきでしょうか？

登記簿に記載がない事業を開始しても罰則は科せられませんが、不利益を被る場合があるため、事前に新しく事業を行う予定があるときはあらかじめ登記簿に記載するようにしましょう。ちなみに、記載をしてその事業を行わない場合の罰則はありませんので、ご安心ください。

株式会社と合同会社の違いはなんでしょうか？

設立する際の費用や社会的信用度がちがいます。初期費用を抑えたい場合は「合同会社」、対外的な信用や事業拡大を優先する場合は「株式会社」が一つの目安になります。 詳しいメリット・デメリットも踏まえてご提案いたしますので、まずはお気軽にご相談ください。

役員報酬はどれくらいが適切ですか？また、途中変更は可能ですか？

個人所得税・住民税・社会保険料と、法人税のバランスを考慮して決定しましょう。原則として事業年度開始から3か月以内に決定し、その年度内は変更できません。試算表をもとにシミュレーションを行い、最も手残りが多くなる金額をご提案いたします。

個人事業主と法人、どちらが得ですか？

売上や利益の規模、事業内容によって異なりますが、一般的には年間利益（所得）が800万～900万円を超えると、法人化した方が税金面でのメリットが大きくなる傾向にあります。

決算月（事業年度）はいつに設定するのがベストですか？

自社の本業のスケジュールやお金の動きに合わせて決めるのがベストです。
主に以下の3つがポイントになります。
①本業の繁忙期を避ける
②売上が最も伸びる月を期首（1～2か月目）にする
③資金繰りに余裕がある時期を選ぶ

会社設立を会計事務所に頼むメリットは？

行政書士や司法書士は設立手続きのプロですが、設立後の税金や経営まで見据えた提案ができるのは会計事務所ならではの強みです。近年の事例も踏まえて設立直後から節税や資金繰りで損をしない会社作りをご提案いたします。

決算だけを頼むことができますか？

はい、年1回の決算・申告のみのご依頼も可能です。税理士費用を安く抑えられる分、十分な節税対策ができないなどデメリットもございますので、面談時に詳しくご説明いたします。